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2016年10月20日

洋事業を抜本

三菱重工の客船事業をめぐっては、米クルーズ船大手から豪華客船2隻を受注したものの、納期が遅れて計2375億円の巨額損失を計上していた。4月に立ち上げた事業評価委員会は大型客船について、「中国市場の成長で一定の需要が続く一方、将来的には建造能力に余剰が発生する」と指摘。大型客船用の部品や設備の一部は海外から取り寄せなければならず、コスト面でも事業継続は得策でないとした。

 
同社は今後、部品などを国内から調達しやすい中小型の客船に絞り込む。10万トン超の大型客船を建造できるのは、日本では三菱重工に限られている。同社が撤退すれば、国内での大型客船事業が途絶えることになりそうだ。

 
一方、今治造船(愛媛県)、大島造船所(長崎県)、名村造船所(大阪市)3社との提携協議は平成28年度中に結論を出す考えだ。三菱重工の商船事業の設計などを手がける部門を分社化し3社と合流させる案や、造船所の共同利用案などが浮上している。

 
造船会社では、川崎重工業も赤字が膨らんでいる船舶海洋事業を抜本的に見直す方針を示している。

民進党の蓮舫代表のいわゆる「二重国籍」問題について、金田勝年法相は18日の記者会見で、一般論と断りながら、「法律の定める期限後に日本国籍の選択宣言を行った場合、それまでの間、国籍法上の国籍選択義務14条に違反していた」と述べた。

 
国籍法は20歳未満の人が二重国籍になった場合、22歳までの国籍選択を定めている。蓮舫氏の国籍選択宣言は今月で、国籍法違反の状態が25年以上続いていた可能性が高まっている。

 
蓮舫氏は今月、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったとし、「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べていた。関係者によると、宣言は今月7日付という。
  


Posted by fridayne at 11:44Comments(0)